課税最低ラインでも独身者に厳しい日本

そもそも年収が103万円を超えたら所得税が発生するなんておかしいのよ。月給にすると85000円程度ですよ？下手すりゃ家賃も払えない。2024年の現代でここに課税するなんてあり得ない。まさに生存権の話なのです。
— もりちゃん (@morichanemorich) 2024年11月20日

国民民主党が選挙で訴えた政策「基礎控除額等の引き上げで手取りを増やす」への支持が集まって大躍進となり、次の国会では議論の中心になるのが確実。

ニュースでも「103万円の壁」として取り上げられたり、さらには「106万円の壁」の問題へと波及していて、税・社会保険制度について多くの人が考える機会になっていて良いことだと感じています。

生活に必要な最低限の収入には課税をしない、という基礎控除額の主旨から言えば、物価の変動に合わせて常に変化させるのが当然のこと。

財務省が出している『税率・税負担等に関する資料』では、比較として「主要国における所得税の課税最低限」が示されています。

これによると子どもがいる場合の最低ラインは給付措置を加味すると、主要各国と比較して大きな差はありません。

しかし子どもがいない世帯（片働きの夫婦や単身者）では、主要各国と比べてかなり低いですね。

単身者が103万円ではなく121.1万円になっているのは、おそらく社会保険料の控除を加えた額のためでしょう。

物価水準の違いもあるとは言え、単身者では倍以上の差となっているわけで、この資料からも「そもそも年収が103万円を超えたら所得税が発生するなんておかしい」と言えます。

日本は独身者に厳しいですねぇ…課税最低ライン以上の収入があった時の税率はまた各国で違いますし、消費税（付加価値税）のかけ方も各国それぞれですが。

さらに「給付付き税額控除」を導入している国もありますし、日本は課税最低ラインについてはかなり低い国なのは事実かと。

急に基礎控除を増やしすぎると税収が一気に減って大変なのはわかりますが。

でも物価と賃金が上がって税収が増えた時は、ただそれを喜ぶだけで終わっていなかったかな？

そういう時、むしろ国は「取りすぎているかも」と考えるべきだったのではないかと。

政治家にとっては、税金をたくさん取った上でバラまく方がうまみがあるんでしょうけどね…