日本で食事代補助が少ない理由
フランスでは一定以上の規模の企業に対して、食事の支給が義務付けるられているのですか。
「お昼はお弁当を持っていく」という節約法が不要なのですね(；´∀｀)
一方、日本でも社員食堂で食べる際に「昼食代補助」を用意している企業は、大手を中心に存在します。
ただ、それが尽き最大3500円かつ半分以下という非課税枠の縛りがあるため、しょぼいものになっているという話なんですね。
この手の金額は、物価上昇に合わせて改定していくべきなのですが、ほったらかしになりがちです。
交通費のように全額支給でもいいはず
一時期、Googleの日本法人の「社員食堂で豪華な食事を無料提供」が話題になりました。
この場合、福利厚生費（経費）で全て落ちず、食事にかかった費用のうち一定額以上は従業員への利益供与（給与の一部）として計上され、課税対象になるのかもしれません。
交通費は全額支給が当たり前なので、勤務時間の間に提供される食事も同様に全額支給（無料提供）で、経費扱いでいいと思いますね。
食事は意外と重要で、食事が従業員を引き止める大きな要因になりえますから。
ただし派遣や客先常駐との格差は広がる
ただ、労働者派遣で交通費支給がまだまだ一部にとどまっているように、昼食代でも格差が広がることになります。
私もある企業での客先常駐で社員食堂を利用したことがありますが、「この値段でこの食事！？」と驚いたことがあります。
社員がそれでも食べていたのは、社員食堂の利用には補助があったためで、補助を考えれば納得のコストパフォーマンスでした。
すぐに社員食堂の利用は辞めて、コンビニや近くのスーパーで食べるようになりましたけど。
流石に派遣社員や協力会社の人間に食堂自体を使わせないといった格差はやめるべきですが、補助についてはどうしようもないですね。
人手不足なのだから、給与はもちろんのこと、様々な待遇を良くして人を集めるべきなのですが、それを税制や法律（制度）で後押しできてないのは残念ですね。
