悪徳引きこもり支援業者の実態
「自立支援施設に息子を入れようと考えたのは、“引きこもりは30代を越えると犯罪者予備軍になる”という趣旨の記事を読んだためです。就職率95％という（施設が説明する）数字にも惑わされました。息子が就職し、経済的に自立してほしくて……」
親がひきこもりの子どもに対し、このままでは将来が心配と考えて行動するのは当然のことです。
そんな親の心理につけ込んだ悪徳業者も増えているのは悲しいですねぇ。半年て500万円も支払うなら、それを子どもに残した方がいいんじゃないかと思ったり。
いわゆる「貧困ビジネス」と構造は同じで、一見は支援のように見えるからこそ悪質なビジネスですねぇ。
ひきこもりは犯罪者予備軍？
元々「ひきこもり＝犯罪予備軍」という論調はあったと思いますが、特に目立つようになったのは、2019年5月の川崎市登戸通り魔事件にあるようです。
単純な犯罪比率だけで見れば、ひきこもりの方が低いです。ひきこもっていれば起こせない犯罪がほとんどなので。
ただし、家庭内暴力など見えない犯罪に発展している家庭もあるので、親がなんとかしないと…と考えるのはしょうがないと思います。
政府の実態調査も対策も遅れてる
政府が行うひきこもりの実態調査は、これまで40歳以下について行われてきましたが、40歳以上については行われず、実態がわからないままでした。
それが初めて行われ、40歳以上のひきこもりが61万人いると推定されました。
相談に行く先もないため、対応策もわからないから悪徳業者につけ込まれる構造があるのだと思います。
一旦レールを外れると苦労する社会で、さらにつけ込まれるのだからたまったものではありませんね。
