外国人労働者の間で感染爆発
当局は大規模な濃厚接触者の追跡など、早くから新型コロナ対策を打ち出していたが、盲点が1つあった。人口580万の都市国家シンガポールに100万人以上いる外国人の出稼ぎ労働者だ。
南アジアの出身者が大半を占める低賃金の外国人労働者は、郊外の宿舎に密集して暮らしている場合が多い。人権活動家は早くから、彼らの存在を無視する当局の姿勢を懸念していた。NPOの「出稼ぎ労働者にも権利を（TWC2）」は3月の時点で、「社会的距離」を保てない宿舎で爆発的な感染拡大が起きかねないと警告を発していた。
これを「盲点」と言うべきなのか、想定されたことと言うべきか…
日本の外国人技能実習生（という名の出稼ぎ労働者）も、同様に感染が広がりやすい危険性があります。
日本では健康保険制度に加入できるので、病院にいかずに感染を広げてしまう可能性がまだ低いということでしょうかね。
新規で外国人技能実習生として日本へ来る人はいなくなっていますが、今来ている人で仕事を失って困っている人もいたりして、大変です。
政府は「転職」を認めたそうですが、「技能実習」という建前はどこへやら。一度総括した方がいいと思うんですがねぇ…
農水省は労働力確保へ
外国人技能実習生を完全に労働力として当て込んでいた農家は、実習生が来なくなって労働力不足で困っているとのことで、農水省は新規雇用に補助金を出すそうです。
「当初予定を上回った額に対して、１時間５００円を上限に補助」ということで、農家は「最低賃金＋500円」までの賃金を提示できるという意味になるのかな？
これは「負の所得税」に似たような仕組みになりますね。
地方の最低賃金は800円前後なので、800円で160時間働くとすると月額12万8千円（手取りはもっと減る）です。これでは健康で文化的な生活すら難しい。
これに500円プラスされると、20万8千円になるので、なんとか生きていけるレベルにはなるかな。田舎で住居費が安ければ。
国境を越える出稼ぎはどうなる？
新型コロナでの人の移動減少、特に国境を越える移動の減少・制限がどれくらい続くかわかりませんが、シンガポールのようなことで国境を越えた出稼ぎは減るかもしれせん。
その場合は、外国人の労働力をアテにしていた国や産業は方針転換を迫られるのでしょう。
都会で失業者が溢れる一方で、地方の農家や工場では労働力不足になるので、「負の所得税」のような仕組みを継続的にやるのもありではないかと。
