インフレ率2％達成の鍵は「ベーシックインカム」
日本のインフレ率が上がらない理由として、「消費者物価指数は『貧乏人物価指数』である」という仮説を考えてみた。消費者物価に大きな影響を与えているのは、お金持ちから見ると相対的に「貧乏人」であるところの庶民（普通の人たち）だ。この仮説を突き詰めていくと、インフレ率2％を達成する鍵がお金持ちと貧乏人の格差解消であり、そのための秘策が「ベーシックインカム」であるという結論に達する。その理由を解説したい。
消費者物価を上げるには「貧乏人～中間層」（いわゆる庶民）の可処分所得を増やすことが必要で、日銀の金融政策だけではトリクルダウンは起こらず、目標とする2％のインフレ目標には届きません。
政府は途中から最低賃金のアップにも手をつけましたが、最低賃金上昇は中間層の凋落は続くし、雇用が減る要因にもなるので「ベーシックインカム」による富の再分配の方がいいだろうという主張です。
ベーシックインカムでインフレが起きることには異論はありませんが、一月5万円のベーシックインカムで生活保護や公的年金（基礎年金？）を置き換えられると言われても、金額が違うのでどうみてもおかしい。
高齢者は収入が減るので、むしろデフレ要因になりかねませんよね。まぁ山崎元氏も現実的だと思ってないようですが。
基礎年金の全額国庫負担は現実的か？
現実的にベーシックインカムは難しいので「ベーシックインカム的」な政策として提案されたのが国民年金（基礎年金）の全額国庫負担化。
これはいいと思いました。国民年金を払っている人は、月16,610円の保険料がなくなって可処分所得が増えます。（控除が減って所得税も増えますが）
厚生年金も労使負担合計月16,610円を減らせば使用者（企業）側にもプラスで、法定福利費負担が減る分、雇用を増やす効果が出るかもしれません。
国民年金の徴収などにかかる事務費は、徴収する保険料の10％くらいかかっているというデータを昔みたことがあります。
ベーシックインカムは面倒な事務手続きを減らせるのも一つの効用ですが、全額国庫負担化も同様の効果があるのでまさに「ベーシックインカム的」です。
国民年金の徴収をしている人の雇用が失われるとは思いますが…
デフレ要因だった社会保険料の負担増
平成17年から国民年金・厚生年金ともに年金保険料が上がり続けていたのは、金額としては大きくはないもののデフレの要因の一つだったと思います。
給与が増えない人にとっては手取り額が毎年減っていたわけですし、企業にとっても雇用を増やそうと思えなくしていました。
それを一気にリセットするのだから、効果は大きいかと。まぁできる・できないで言えば、できないでしょうけどね…
