なぜ日本の賃金は上がらないのか
最近、「日本の賃金は世界と比較して全然上がっていない」という記事が目につきます。ということで、今回はなぜ日本人の賃金は上がらないのかを考察します。
ただ、この問題の背景には、どうも日本人の現実から目を背ける悪い癖も影響している気がします。そのあたりも含めて考えてみます。
日本の賃金が上がらない背景には、記事にあるように正社員の雇用維持を掲げる大企業とそれに乗っかって賃上げよりも雇用維持を優先した大企業の労働組合という構造があるのは間違いないでしょう。
そのしわ寄せが非正規労働者にいってるし、末端では人件費を下げるためにブラックし化したり外国人実習生頼みになっていたり。
（大企業の）正社員は過剰に護られる形になっているのは事実で、極端すぎるのでこれを改善した方がいいのは間違いありません。
雇用流動性を高めれば賃金は上がるのか？
記事では「雇用流動化から目を背け続ける日本」を問題視していますが、雇用流動化しただけでは賃金は下がりかねません。
その理由は、雇用流動性が高い非正規労働者の賃金が中々上がらない、むしろダンピング要因になっているからです。
日本では人手不足だからといっても期間限定の非正規労働者ですら高い報酬を提示して人を集めようとする動きは少ない。
転職の面接においては「お金の話はタブー」扱いされてきました。就職氷河期から買い手市場が続き、就活マナーが細かくなった影響もありますけど。
非正規労働者が報酬の高い方へどんどん動き、経営者がどんどん高い報酬を提示する状況を先に作らないと。
解雇された人を雇いたがるのか？
正社員の整理解雇要件を緩和した場合、不要になって整理解雇された人間を高い賃金で雇おうとはしないでしょう。
この点だけを見れば全体としての賃金が下がる要因になります。
大企業が代わりの社員を高い報酬で雇うならバランスは取れますが、若い社員を低い賃金でこき使う方向へ流れそう。
整理解雇される前に自ら辞めて、転職でしっかり交渉できる環境になればいいんですけどね。
しばらくは官製の最低賃金引き上げ頼みになりそうです。
