自民党が「一億総株主」を掲げた目標を総理に提言
「1億総株主」「成長の果実を享受できることが重要」と提言したのは自民党の経済成長戦略本部であって、岸田総理はその提言を受け取った側。
やろうとしているNISAやiDecoの拡充・恒久化は岸田総理の意図と一致していると思いますが、「1億総株主」という独り歩きしそうなワードまで押し付けられてしまった感があります。
積み立てなら個別株を買うよりもインデックス投資信託・ETFを推奨すべきですしねぇ。
「一億総～」と「日の丸～」は地雷ワードか？
私は以前より、「一億総～」と「日の丸～」はもう使わない方がいいワードだと感じています。
今でもマスコミは「日の丸～」を使いたがるし、政治家は「一億総～」を使いたがるのは今回の件でもはっきりしました。
しかし「日の丸ジェット」と呼ばれてもてはやされた三菱スペースジェットは頓挫したし、人口が1億2千万人を超えた今でも「一億総～」を使うのかという古臭さもあります。
実際は金融資産がゼロや50万円以下の世帯も多く、投資ができる余裕のある人は半数くらいではないかと。
個人金融資産の多くは高齢者が持っているわけですしねぇ…
「先ずは投資するお金をくれ」の声が出るのが当然なわけで。
いっそ日銀が持っているETFを国が買い上げて国民に配ってくれてもいいんですけどね（5年間売却不可とかで）。
日銀・GPIFの出口戦略なのか？
米国株ならまだわかりますけど、日本株を買ったところで「成長の果実」にそれほどウマ味があるのかなぁ？
アベノミクス以降で日本の株は上昇したことで、株を持っていた人はオイシイ思いができたとは思いますが、これは「成長の果実」よりも日銀がETFを買っりした官製相場によるところが大きい。
日銀・GPIFが大量に持ってしまった日本株の出口戦略のように思えてきます。
相場の格言として「一般誌や女性誌が株の特集を組み始めたら危険なシグナル」がありますが、今がそれと似たシグナルかもしれません。
「成長の果実」にこだわるなら選択肢は米国株になり、日本株への投資が広がらない可能性もありますけどね。
あ、くれぐれも「レバナスに全力投資」などの投資情報には気をつけましょう。
