円安がもたらす労働者の「日本離れ」
日本は(一部の)経済界の求めに応じるように、外国人技能実習制度を「安い労働力」として使って、どんどん増やしてきました。
「日本の技能、技術、知識を途上国へ移転させ、経済発展を担う人づくりに寄与すること」という制度の建前はもうとっくの昔に忘れ去られて、本音を隠さないようになってるくらい。
それでも日本の給料が、他のアジアの国と比べて高い時代は出稼ぎ先として魅力があったかもしれません。
それは早晩、他の国に給与水準で追いつかれて魅力が減少すると思っていて、移民を推し進めたい経団連は先が見えてないと思っていましたが。
円安によって日本で働く魅力が一気になくなり、外国人労働者に「選ばれない国」になりそうですね。
ベトナムでは「日本は貧しい労働者たちの出稼ぎ先」
ここ数年はベトナムから実習生が増えましたが、その「ブーム」も終わりそうです。
ベトナム人実習生へのいじめなどが報じられてるように、日本の労働環境の悪さがかなり知られてしまいましたしねぇ。
それでも貧しい人なら日本に来て稼ごうと思ったかもしれません。円安でその魅力すら薄れてしまったわけですが。
2030年、日本は労働者に選ばれているだろうか?
経団連では、『2030年に向けた外国人政策のあり方』という政策提言を2022年2月に発表しています。
しかしこの中で実習生の扱われ方については「労働力不足を要因とする受入も見られるとして、矛盾が指摘されているのも事実」と、まぁ他人事で本気で問題に目を向けるつもりはないようで。
もちろん日本の給料が円安もあって他国と比較して見劣りしていく中で、実習生に頼っていた業種が労働力不足に陥ることも理解していない。
日本の給料の上昇率と他国の上昇率を比較すれば、2030年には悠長なこと言ってられないのは容易に予測できるはずなんですけど、どれだけ実態が見えてないのやら。
これまで何度も言ってますが、外国人を入れるべきなのは労働者ではなく経営者ですね。