フランスで年金改革法案強行採決
フランス政府は１６日、憲法で認められた強権を発動し、下院で年金改革法案を採択させた。マクロン大統領は下院で過半数の支持獲得を目指したが、実現できず、脆弱（ぜいじゃく）な政治基盤が示された。同日、強行採決に対する抗議デモが各地で暴走し、仏報道によるとパリで２００人以上が一時拘束された。
年金は老後の生活に直結するだけに制度の変更はもめますね。
今回の年金改革法案の骨子によると、最大の変更点は62歳からの支給を64歳にするというものらしいです。
イギリスは支給開始年齢が67歳になることが予定されています。ヨーロッパでも国によってかなり差があるのですね。
日本は65歳ですから、それらと比べるとフランスは恵まれているという見方もできます。
フランスは早期リタイアの傾向が強い
さらに年金改革法案の骨子に「18歳から20歳前に就労した者は62歳からの早期退職を認める」とあるように、20歳よりも前から働いていれば少し早くから年金もらえるということなのかな？
10年以上前のデータですが、早期リタイアの傾向が強いのは事実のようです。
「就業率は50歳で80％、59歳で42％、62歳になると14％と大きく低下」と、年金もらえるタイミングかその少し前に一気に労働市場から引退しているのがわかります。
労働調査協議会にある2017年の記事「元気なフランスの退職者たち(pdf)」では、「多くのフランスの労働者は早い時期に労働市場から退出し、年金生活者となる。60歳に近づくと、いつ会社の仕事をやめ、時間が自由に使える生活になるのかを楽しみにしている。」と記されていました。
フランスは年金制度が充実しているからでしょうけどね。税金はそれなりに高いけれど、将来が安心だから納得できているのかな。
そんなフランス人にとって、今回の年金改革法案は「今までよりも2年長く働け」を意味しますから、そりゃ反発するのも当然のこと。
しかし長寿化によって年金制度をそのままで続けられないのは先進国ではどこに似たようなもの。
フランスの年金改革はまだまだ揉めそうで、どういう決着になるのやら…
