携帯電話料金は4割値下げ可能！？
菅官房長官の「4割程度、下げる余地はある」という発言をそのまま受け止めるのはどうかと思いますが、まだまだ携帯電話の料金体系に問題があるのは事実です。
それを是正していけば、携帯電話料金が下がる人も出てくるはずです。
政府と日銀はインフレにしたくて金融緩和を続けているのに、こんな発言していいのか？という疑問は残りますが…
そもそも携帯電話の利益はどこに使われているのか？
「携帯電話料金－基地局などの設備費・維持費」を粗利とすると、これだけでみれば4割下げされるように見えるかもしれません。
しかしそれがそのまま利益になるわけではありません。それがどのように使われているのか考えてみました。
- 直営店などのサポート費用
- 次世代通信用の基地局への投資
- 海外投資失敗の損失（ドコモ）
- 買収で膨らんだ有利子負債の返済（ソフトバンク）
- CMを打ちまくるプロモーション費用
- 本体購入費用の値引き（月々サポート）
- MNPなど新規顧客獲得のための販売奨励金
1は手厚いサポートを必要としている人（特に高齢者）がいるので、キャリアとMVNO会社と住み分ける最大のポイントです。
これを別料金にするのも一つの手ですが、受け容れにくいと思いますね。
2の投資は今後のために必要なものですし、経済効果もありますから削るべきではありません。
3はまぁ…ね(；´∀｀) 4も似たようなものもあるかな。5を削るとキャリアが言ったら、メディアは政府に文句を言いだすかも？
問題は、6と7によって生じる、ユーザー間で損得が大きい料金体系です。
長期利用者ほど損をする仕組み？
ガラケーの頃から、6は問題視されてきました。2年に1度機種変する人への本体代金の割引は、契約者全員が負担していました。
つまり、機種変せずに使い続ける人も、機種変する人の負担をする仕組みだったわけです。俗にいう「養分」ですね。
昔の「本体代０円」ような割引はなくなり、「割賦販売」と「月々割引」に分けて明確にしたものの、割引は残っています。
販売台数ノルマがあるため、iPhoneの割引が現在では一番おトクと言われていますね。
そしてMNPが実現して顧客の奪い合いになると、MNPで流入した新規顧客に商品券のプレゼント合戦になりました。
2年縛りはMNP流出を防ぐ意味もあって広がってしまいましたが、最初の2年はともかく、その後1ヶ月しか契約変更チャンスがないのはおかしいです。
機種変した方が得、MNPした方が得、というのがかなり極端すぎた時期もありましたが、行政指導もあり昔と比べればずっと良くなったと思います。
長期利用者向けの割引やポイントバックが充実したのもあります。
複雑な料金体系は改善すべき
一時期と較べると改善したので、今は料金を下げることよりも複雑な料金体系やオプションを改善する方がいいんじゃないかな。
2年縛りは「解約可能月」が短い問題があったように、それを忘れてしまう人を狙った商売になっています。
同様に、昔入ったオプションを知らずに続けて料金を払い続けている人もいますし、そういう商法を辞めさせるように行政指導いれた方がいいかと。
複雑な料金体系を辞めれば、直営店でのサポート費用も減らすことができるはずです。
まぁ私は「三大キャリアとは絶対契約しないマン」なので、どうなっても構いませんけど(；´∀｀)
