日本の物価水準は地域差が小さい
2ページ目に「各都道府県庁所在地の物価水準を東京都区部と比較したグラフ（家賃を除く）」が示されていますが、地方の県庁所在地でも東京より物価水準が高い地域があります。
と言っても、その差は僅かです。離島や過疎地ならともかく、県庁所在地レベルであ流通が発達して、全国の価格差が本当になくなったんでしょうね。
生鮮野菜や鮮魚は地域差があるでしょうけど、肉や工場で作られる野菜・加工食品は差がないのだと思われます。
国家公務員の地域手当は多すぎ？
これだけ物価の差が僅かなのだとすると、国家公務員の地域手当の存在が疑問に思えてきます。
首都圏では20％も割増になるわけですが、家賃を除けばそこまで必要なのか？って思いますね。家賃が問題なら別途支給すればいいはずだし、官舎の提供を含めてそうなってるのではないかと。
この地域手当を削れば国家公務員の人件費を大きく下げることができますが、タブー扱いされそう…
老後住むのにいい規模は？
物価がどこでも同じような水準とすれば、老後は持ち家があって不便すぎる地域でないなら、そのまま住むほうがいいということになります。
逆に、現役時代に東京やその他の大都市で賃貸で住んでいたなら、老後は家賃・物価の安い地域に移住して生活費を落とすのは十分ありですね。
記事中では、人口30万～70万人程度の都市がちょうど良いのではないかとして、松山市などを挙げています。
これは私も全くの同意します。「都会と田舎の両方のいいとこどりできる地方都市」が良いと思っているからです。
ある程度の物価が安い地域というのは、それなりに競争が起きている必要があります。人口30万～70万人程度の規模であれば、それは確実にあります。
唯一の問題は、クルマがないと不便な地域が多いことですかねぇ。
また、衰退度は地域によってまちまちなので、そこも勘案しないといけないと思います。
