コロナショック後に激変する世界経済
新型コロナウイルスの終息まではまだ1年くらいかかりそうな様相を呈していますが、コロナショック後の「アフターコロナ」の世界を予想をする動きも始まっています。
過去の例を見てもパンデミック後に「パラダイムシフト」が起きるのは確実で、我々のライフスタイルになんらかの影響は避けられません。
私も気になったので『ニューズウィーク日本版 Special Report コロナ危機後の世界経済』を買って読んでみました。
「HIKIKOMORI」が世界を覆う
ピーター・タスカが書いているコラムでは、日本から世界に拡がる長期に及ぶ低成長・低金利の状況に続く「ジャパニフィケーション（日本化）」として、「ひきこもり」を挙げています。
たしかに、日本語の「ひきこもり」は英語でも「HIKIKOMORI」ですからねぇ。
一方で、在宅勤務の拡がりは、地方活性化に繋がるとの指摘もしています。
在宅勤務でも仕事の効率は変わらない、むしろ満員電車での過酷な通勤がなくなった分、従業員の健康状態が良くなった、なんてことがわかると、都心の高いオフィスにお金を払うのがバカバカしくなる企業が続出するかもしれません。
当然、都心のオフィス需要は減り、人が集まることを前提していた周辺の商売もたちいかなくなりますね。
これまで安泰だった都心部の不動産価格は、低迷するのかもしれません。
私は常々、東京一極集中しすぎてると思っている人間なので、この方向に進むのは良いことだと思っています。
「負の所得税」導入はあるか？
あきらかに有効需要が足りていないこの状況において、公共事業で需要を作り出すのも難しく、かつ時間がかかって意味がないので、需要を作り出すために現金を配るのが先決。
それが必要な状況が1年も続くとなると、「ベーシックインカム」さもなくば「負の所得税」のような施策も視野に入ってきます。
「ベーシックインカム」は福祉政策全体を大きく変えるものですが、「負の所得税」は生活保護の上のセーフティネットになる存在です。
「経済を牽引するのは需要である」という考え方に立ち、適度な需要を作り出すためにお金を配るという世界になるのかもしれません。
今の「極端に需要がなくなった世界」を見てしまうと、その必要性が認識されるのではないかと。
金融市場にお金を溢れさせても、末端の需要にはあまり繋がってませんしね…
