「防衛費5年で43兆円」
岸田文雄首相は5日、鈴木俊一財務相、浜田靖一防衛相と官邸で会い、今後の防衛装備品などの経費額を示す「防衛力整備計画」を巡り、2023年度から27年度の5年間の総額について約43兆円とするように指示した。現行の中期防衛力整備計画（19〜23年度）の27兆4700億円程度から1.5倍超となる。地域の緊張を招くことが懸念されるとともに、増税などによる国民負担の増加となる可能性もある。
防衛費増額によって変わる中身についてはさておき…
財源は「歳出改革、剰余金や税外収入の活用、税制措置」と言及されたそうで、この「税制措置」とはまさに増税（新設税を含む）ですね。
防衛費の増加分を全て増税で賄うわけではないにせよ、剰余金なんて継続的に出るものではないだろうし、かなりの増税を覚悟しないと。
所得税と法人税の増税であれば私にとっては無関係で済むかな？
「#岸田に殺される」が拡散
既にさまざまな増税が計画されていて、さらに防衛費による増税が見えているため、SNSでは「#岸田に殺される」が拡散しています。
防衛費は元々GDP比1％の枠でやってたため、GDPが増えていれば全体の税収も防衛費も増えていたわけですが。
防衛費捻出のための「歳出改革」により、社会保障費に大なたが振るわれると殺される人が出てくるかもしれませんね…
罰金メニューが増えるかな？
ネット上に流れるネタの一つに、まるで罰金のような税金の一覧があります。
税金とはそもそもそういうものなんですけれど、それだけにうまく集めて納得感のある使い方をしないと。
特に消費税については、増税によって消費を冷え込ませてしまうのはこれまでもはっきり表れていて、せっかくの景気が上向きだったのに腰折れさせてきました。
もしも防衛費増加分のため所得税増税が行われると現役世代の可処分所得が減り、消費がまた減って景気減退するかもしれませんね…
