「物流の2024年問題」のはずが逆に輸送量増加
2024年4月から働き方改革関連法が適用され、長時間労働が当たり前だった運輸・物流業界で働くトラック運転手の時間外労働の上限規制が始まった。
物流の停滞が懸念されていたが、帝国データバンクが2024年11月25日に発表したレポート「物流の2024年問題の現在地、貨物輸送はこれまでと同水準を維持!?」によると、意外なことに逆に輸送量が増えている。
Amazonのブラックフライデーセールは今週の金曜まで行われています。私は今回何も買っておりませんが。
12月はお歳暮の配達があったりと、一気に輸送量が増える季節。
今年は「物流の2024年問題」で騒がれた年ですから、この時期は荷物が届かない事態に陥っているというニュースがあってもおかしくなかったはず。
今のところそうなる様子はないですし、帝国データバンクによると、時間外労働の上限規制適用前後で貨物輸送量は減っていないと。
業界内で効率化を進めた結果なのでしょうね。生産性が上がったならとてもいいことです。あくまで短期的に危機に陥らなかった、というだけですが。
トラックドライバーに荷物の積み下ろしをさせる慣習もあらためるべきですし、ましてや店頭に並べるとこまでさせるのはありえない。
「消費者も変わらないといけない」と言われますが、現場でトラックドライバーに必要以上のことをさせる荷主・荷受人が変わるのが先ではないかな。
クロネコヤマトは赤字転落
運輸業界で人手不足倒産が増えているのは心配ですが、これが中小零細の吸収合併などで再編が進み、それが効率化につながれば悪くはないかと思います。
それより心配なのは、大手のヤマト運輸が赤字転落していること。
値上げ交渉がうまくいってないようで、ヤマトですら思ったように値上げできないのだから、中小はもっと厳しいのでしょうねぇ。
「物流の2024年問題」の危機をもっと煽って、荷主・荷受人・消費者の意識を変えた方がいいのかもしれません。
