トランプ関税で「日本国内の物価が上がる」が73.2%
「トランプ関税」の日本への影響や対策について、18歳以上の1000人を対象に紀尾井町戦略研究所が行った調査の結果です。
トランプ関税による影響で、日本国内の物価について「上がると思う」と回答した人は全体で73.2%だったそうです。
関税の影響を直接受ける米国内の物価が上がるのは間違いないでしょうけど、日本は報復関税をかけないので直接の影響はないはずですが…
むしろデフレ要因が強くないか?
「トランプ関税」の影響は色々ありすぎて、インフレ要因だけでなくデフレ要因も多くあります。
もしも米国が景気後退に入れば需要が減退すると見られることから、原油などは既に下がっているためデフレ要因ですね。
もう一つはトランプ大統領が円安を牽制する発言をしていることで、FRBが利下げに踏み切るとさらに円高になる可能性があります。
輸入物価は下がるのでこれもデフレ要因ですね。少なくともコストプッシュインフレの要因は取り除かれます。
さらに日本国内の輸出企業の売上・利益が減って日本国内の景気が後退する可能性もあります。
トータルで考えると、デフレ要因が強いのではないか、と考えます。
NISAを利用している人は「不安感じる」は8割
NISAでの資産運用について「非常に不安を感じる」と「ある程度不安を感じる」の合計が44.7%というのは少なく感じました。
しかし38.2%は「NISA口座を持っていない」なので、NISA口座を持っている人だけで見れば約8割が不安を感じるという結果ですね。
政府に求める対策のトップは「消費税減税」で、ことしの夏の参院選における最大の争点になりそうです。
食料品は0%にして、新たに贅沢品枠を設けて20%にする(0%・10%・20%の3段階税制)とかを提案する政党が出てきたら議論が面白くなりそうなんですが…