「消費税減税」世論調査では賛成多数
最近行われた各社の世論調査においては、「消費税減税」について聞いていますが、賛成が多数（約6割）のようですね。
フジサンケイグループの調査が最も高い数字で68％となっています。
年金受給世代である70歳超の賛成が比較的少ないのは、減税で年金が減らされるという危惧を抱いているのかもしれません。
「現金給付」は反対多数
一方、「現金給付」については反対多数になっているようで、与党でも、「バラマキ批判で逆効果」だとして所得制限のない現金給付は断念しています。
もしかして、与党の方々の期待していた「効果」とは、物価高対策ではなく選挙対策だったんかな…
まぁコロナの時の現金給付では、「貯金に回す」という人が多かったことから考えれば、所得制限のない現金給付は経済浮揚効果が低いのは間違いない。
逆に所得制限をつけると、選挙対策としては効果が低いのでしょうけどねぇ…
バックに財務省がいるから減税は実現しない？
では政府が「消費税減税」に踏み切るのかというと、絶対反対の立場の財務省がバックにいるからできなさそう。
今の通用国会は6月までなので、消費税減税のための法律改正をするのは日程的にも厳しい。
参院選の最大の争点になるとすれば、選挙の注目度は上がりそうですね。
減税する場合は常に財源が問題になりますが、食料品などの軽減税率は0％にする代わりに、標準税率は現在の10％から12％に増やすとかもありではないかと。
この場合はエンゲル係数（外食を除く）が高い世帯ほど減税になります。
増税となる多くの業種からは大反対の声が上がるでしょうけどね…
