高齢ひきこもりが日本経済に与える経済損失11兆円
日本全国で61万人いると推計される、40～64歳の「高齢ひきこもり」が20年間ずっと働かなかった場合の累計の経済損失が11兆円という試算です。
「毎年11兆円も！？」とミスリードする人は流石にいないと思います。1年あたり5500億円なら、よくある大げさな「経済効果」試算としては妥当な範囲かな。
この手の「経済効果」や「経済損失」は、大きく見せるために過大に見積もりがちです。また、それがなくても存在するであろう経済効果を差し引いてなかったり。
ひきこもりの場合でも、働いていなくても人間生きてる以上は経済活動をするわけです。
もちろん人手不足が深刻になりつつある今の日本では、労働機会を得ないままなのは社会にとって損失になっているのは間違いありません。
これまで調査されてなかった40～64歳の「高齢ひきこもり」の数がわかったからこそ、損失を数字で出せて、政策で手当する必要性がわかるわけですし。
受信料の10％を投資に回すNHK
ひきこもりの損失よりも、NHKが受信料の10％弱を有価証券の購入に充て、内部留保を毎年増やしていることの方を早く解決すべきかも。
これでは民間企業が内部留保を増やし続ける一方なのを批判できませんよねぇ。こちらは政治が動いて受信料を下げさせればいいだけです。
これまでしっかり動かなかったからこそ「NHKをぶっ壊す！」という声がよく通っていたわけで。
テレビ局には闇がいっぱい
テレビ局が民間企業の悪事を報道する時には、「お前が言うな」と言いたくなる事があります。
例えば、「ブラック職場」や「下請けいじめ」「パワハラ・セクハラ」という点では、テレビの制作現場がまさにそのもの。
自らは闇がいっぱいなのに、他社の闇を批判する（せざるを得ない）というジレンマ。
だからこそ東海テレビ制作のドキュメンタリー『さよならテレビ』が話題になったのでしょう。
テレビ局も行政と同じように情報を開示すればいい。そうすれば、「お前が言うな」と言われないように変わっていくはず。
