「60歳で定年」すべきでない理由
60歳時点で貯蓄が2000万円あっても、定年・完全リタイアしたら65歳までにお金が減ってしまいます。
いわゆる「老後2000万円問題」は、年金受給を開始する65歳時点で2000万円が必要だとするものですから、60歳で完全リタイアするなら65歳までの生活費を2000万円とは別に確保しておかないと危ない、となりますね。
年300万円支出したら5年で1500万円も減ります。失業保険給付を受けられる点は計算にいれるべきですが。
7割の人が「60歳で定年」させられる
ただちょっと誤解を生みそうなのが、「60歳で定年すべきでない」というタイトル。
60歳以降の雇用は進んでいますが、令和5年の「高年齢者雇用状況等報告」によると、日本の企業の約7割は今でも「60歳定年制」のままですから。
本人が希望すれば定年後も引き続いて雇用する継続雇用制度の導入は進んでいますが、「定年」とは別扱いですからね。
約7割の人が「60歳で定年させられる」が現実であり、自分では定年時期を選べません。早期退職や完全リタイアするタイミングは選べますけれど。
65歳定年制の企業でも、役職定年で給料が下がる覚悟は必要になるのかな？
これはセミリタイア期間・プレ年金生活か？
継続雇用・再雇用では給料が大きく減りますし、他の企業に再就職というケースもあるでしょう。
60歳定年制の企業に勤める人にとっては、60歳から65歳の間は「セミリタイア期間」と言えるかもしれません。
また65歳からの年金生活に向けて支出のダウンサイジングを進める「プレ年金生活」とも考えられます。
60歳は年金受給額が確定（プラスはあってもマイナスはない）するので、その額を目標にダウンサイジングに成功すれば、「老後2000万円問題」とも無縁になりますね。
実際、生活レベルを下げるのは簡単なことではありませんが。
多くの人にとって65歳以降の生活は、60歳から65歳までの生き方次第ではないでしょうか。
