年金月15万円で慎ましく暮らす60代夫婦
「今月も3万円足りない…」通帳を見つめる手が震える神宮寺夫妻。月15万円の年金で2人暮らしのアパート生活は、物価高騰の波に完全に飲み込まれていました。3年前まで「なんとかやっていける」と思っていた家計は、今や毎月貯金を切り崩さなければ生活できない状況に。お米を買うのも躊躇し、電気代を気にして真夏でもエアコンを我慢する日々。
ギリギリなんとかなると思っていた年金生活が、物価高騰で赤字に転落…
というのは、年金月15万円の賃貸アパート暮らしの夫婦ではさもありなん、という感じではあります。
ただ妻が64歳でもうすぐ年金を貰い始めるため、毎月3万円の赤字は黒字になるから何が問題なのかわかりませんね。
そしてもっと大きな疑問も湧いてきます。
加給年金はもらえないのか？
夫の年金額は月15万円とのことで、これは平均的な厚生年金の支給額に近い額です。
おそらく厚生年金の加入期間は20年以上あるでしょうから、この場合は65歳未満の妻（配偶者）には加給年金が支給されるのではないかという疑問です。
加給年金額は特別加算額を合わせると年約40万円ありますから、月3万円の赤字ならおつりがある金額ですね。
厚生年金の加入期間は20年未満である可能性もゼロではないものの、そうならそれについて言及がないのはおかしいですし。
後半の「年金が物価上昇に追いつかない現実」があるから、資産防衛策を講じるべき（＝FPに相談してね）と言いたいがために創り出した話なのかな？
それならちゃんと年金制度関係も辻褄合わせないとあかんという話ですねぇ。
やはり専業主婦はおトク？
配偶者の厚生年金加入期間が20年を超える場合、つまりがっつり共働きをしていた夫婦の場合は加給年金はもらえません。（追記：経過措置等、受け取れるケースもあります）
もらえるのはサラリーマンを夫に持つ専業主婦の期間が長い妻などで、第3号被保険者であると同時におトク感が強いですねぇ。
また、夫が厚生年金を繰り下げ受給している期間は、加給年金も支給されないなど注意しておくべき点があるようです。
繰り下げ受給の損得を考える場合に計算にいれないといけませんね。
元記事の最後の「WPP戦略」の最後の「P（Public pensions）：公的年金の最適化」については、制度が複雑すぎて難しい現実は感じます。
